元職員が絡む贈収賄事件を受け　県が再発防止を会議で検討 マニュアル改定や契約手順の厳格化を進める

県が発注した委託業務をめぐり元県職員の男が収賄の罪で起訴されたことを受け、再発防止策などを検討する会議が開かれました。

県はマニュアルの改訂や、契約する際の手順を厳格化するなどして、再発防止に取り組んでいく方針です。

県が発注する委託業務をめぐっては去年、現場の責任者だった元職員の男が、仕事を斡旋した下請け業者から見返りに現金を受け取ったとして収賄の罪に問われています。

県建設部建設産業振興統括監 小野潔さん
「受発注者間の関係性をより適切なものにしていかなければならない。地道ながらもそうしていくことが建設産業のイメージアップひいては業界の持続的な発展に結びつくものと考え」

事件を踏まえて開かれた29日の会議。建設行政の透明性や公正性の確保に向け再発防止策などが話し合われました。

個別の契約内容や県職員の人事などが関わるため会議はほとんどが非公開で行われました。

去年8月には県地域振興局が警察の強制捜査を受けました。その後の裁判で男は4年ほど前から業務の斡旋と現金の受け取りを繰り返していたことが明らかになっています。

会議では災害時など人員不足となる緊急時のチェック体制に不備があると有識者から指摘されたということです。

会議を踏まえ県は、職員に法令順守の意識を徹底させるためマニュアルの改訂や、契約する際の手順を厳格化するなどして再発防止に取り組んでいく方針です。