職員からのハラスメントに関する相談　来年4月から第三者による調査ができる体制に　市議会で示す　名古屋市

名古屋市は、職員からのハラスメントに関する相談について、来年4月から第三者による調査ができる体制にすることを市議会で示しました。

名古屋市では、市の職員が職場でのハラスメントに関する相談を相談窓口にした場合、市の総務局などが調査し判断することになっています。

24日の名古屋市議会で、日比美咲市議は、中立性、公平性が担保できない可能性があるとして、市職員以外の第三者による調査が必要ではないかと、市に対し質問しました。

これに対して、杉浦弘昌総務局長は、来年4月からは弁護士などの第三者が参加した体制のもとで調査を行う方針であると述べました。

市は今後、相談窓口の運用方法などを検討していくとしています。