スーパー大手のイオンは、子会社のイオン銀行がテロ資金やマネーロンダリング対策の不備で金融庁から業務改善命令を受けたことを受け、外部の弁護士らによる特別調査委員会を設置します。原因究明や再発防止策を検討し、速やかに公表するとしています。

イオンは、「お客さまはじめ関係者の信頼回復に向けて、一丸となり取り組んでまいります」とコメントしています。

この問題で、イオン銀行は、金融庁に来月31日までに業務改善計画を提出するよう求められています。