「消滅可能性自治体」に東海地方は３５の自治体が該当　人口戦略会議

人口減少により、近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」に東海3県では、35の自治体が該当することが公表されました。

「人口戦略会議」は、2020年からの30年間で、20歳から39歳の女性の人口が半数以下になると推計される自治体を、「消滅可能性自治体」としています。

今回、全国で該当したのは、前回より少ない744の自治体でした。このうち東海3県では、新たに愛知県の津島市や岐阜県の山県市、池田町の3つを加えた35の市町村が該当。

＜愛知県　７市町村＞
津島市、新城市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村

＜岐阜県　１６市町村＞
美濃市、瑞浪市、恵那市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、関ケ原町、揖斐川町、池田町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村

＜三重県　１２市町＞
尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

この結果に、津島市は「以前から人口減少に強い危機意識を持っていた。今後も引き続き子育て支援などを通して、魅力ある津島市を創造していきたい」などとしています。

一方、愛知県飛島村などの6つの市町村が対象から外れました。

飛島村は「外国人技能実習生が増えていることも要因の一つ。子育て支援を継続し、人口増加につなげたい」などと話しています。