「法的な差別扱い」　同性婚訴訟、名古屋高裁も「違憲」判断　全国の高裁で４例目　「最高裁判断が示されていない」賠償請求は退ける

同性婚を認めないのは憲法に違反するとして、愛知県に住む同性カップルが国を訴えている裁判の控訴審で、名古屋高裁は一審に続いて「違憲」との判断を示しました。控訴審の「違憲」判断は、今回で4例目です。

この裁判は、愛知県に住む同性カップルが、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定が憲法違反だとして、国に損害賠償を求めているものです。

7日開かれた控訴審の判決で、名古屋高裁の片田信宏裁判長は、同性婚が認められないことについて「合理的な根拠を欠く性的指向による法的な差別扱いだ」などと指摘し、一審に続き憲法に違反しているとの判断を示しました。一方、賠償請求については「最高裁判所の判断がいまだ示されていない」などとして退けました。

同性婚をめぐる訴訟の控訴審の「違憲」判断は、札幌、東京、福岡に続き、名古屋が4例目です。

2023年5月、一審の名古屋地裁は同性婚を認める法制度がないことについて「違憲」と判断した一方、賠償請求は退けていて、原告が控訴していました。