建設業界の2024年問題で「働き方改革」なるか
4月から建設業の時間外労働について、罰則付きの規制が適用されます。いわゆる建設業の「2024年問題」です。今後、人材を確保するための働き方改革も急務となっています。これを受け、九州地方整備局は新年度に向けた働き方改革の目標を発表しました。
■九州地方整備局・阿部成二 技術調整管理官
「いまやるべきことをちゃんとやらないと、この時間外労働規制にうまく対応できないので、そこを頑張る必要がある。」
九州地方整備局は18日、建設業の働き方改革の目標を発表しました。
災害復旧工事を除くすべての土木工事は現在、週休2日の対象となっていますが、新たに毎月第4土曜日をすべての現場で休みにするとしています。
このほか、人手不足に対応するため、IT技術を使った業務効率化の拡大やSNSによる建設業の魅力発信も掲げています。
建設業界の「2024年問題」では、時間外労働の規制強化で人手不足の深刻化も懸念されています。岸田首相も3月、建設業界の業務改善について言及しました。
■岸田首相
「エッセンシャルワーカーでありながら、長年、低賃金で『3K』、すなわち『キツい』『汚い』『危険』とも指摘されてきましたが、これからは未来への前向きな『新3K』、『給与がよく』『休暇が取れて』『希望が持てる』産業に変えていかなければなりません。」
新たな担い手を確保するため、建設業界は改革の加速化を迫られています。
九州地方整備局の阿部成二技術調整管理官は「建設業はこの国を支える、なくてはならない産業。そこをうまく伝えて建設業で働く人が定着することが重要」と話していました。
