関家具に公正取引委員会が排除措置命令へ　優位な立場を利用して再販売価格を拘束か　独禁法違反の疑いで立ち入り検査を受けていた　福岡　

輸入した家具を安売りしないよう小売業者に強制したとして、公正取引委員会は福岡県大川市の関家具に対し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めました。

福岡県大川市の家具卸大手、関家具は2023年9月、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

遅くとも2020年2月ごろから、国内の総代理店となっている台湾メーカーのオフィスチェア「エルゴヒューマン」を小売業者に卸す際、1脚あたり10万から15万円ほどで販売するよう求めていたということです。

関係者によりますと、公正取引委員会は、関家具が取り引き上の優位な立場を利用して再販売価格を拘束したと判断し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めました。今後、会社側から意見聴取を行った上で、最終決定するとみられます。

関家具は取材に対し「調査には全面的に協力しています」とコメントしています。