【核のごみ最終処分場】玄海町長は文献調査の受け入れの判断を10日に表明へ 反対する九州7県の議員は要望書を提出 佐賀
脇山町長
いわゆる“核のごみ”の最終処分場選定に向け、第1段階となる「文献調査」受け入れをめぐる動きです。佐賀県玄海町の町長がFBSの取材に対し、調査を受け入れるかどうかの判断を10日、表明すると明らかにしました。
■樋口淳哉記者
「あす、ご決断を表明される予定でしょうか。」
■脇山町長
「そうなるでしょうね。」
9日午後、FBSの取材に応じた玄海町の脇山伸太郎町長。10日に自らの判断を表明すると明らかにしました。
玄海町議会では10日、脇山町長が全ての議員の招集を求めた「全員協議会」を開きます。町長はそこで、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる”核のごみ”の最終処分場選定に向けた「文献調査」を受け入れるかどうかについての判断を表明するということです。
「文献調査」を巡っては4月、町議会ですでに調査への応募を求める請願が採択され、経済産業省も町に調査を受け入れるよう申し入れています。
脇山町長は7日、斎藤経済産業相と面会した際に「大変悩んでいる」と発言していました。
■脇山町長
「まだ言えません。議員さんの方に先に言うべき。」
Q斎藤経産相との面会は前向きな検討材料に？
■町長
「特別には。」
一方、9日午後、文献調査の受け入れに反対する佐賀県の県議らが脇山町長宛てに要望書を提出しました。要望書は福岡・佐賀を中心に九州7県の県議や市議など125人の連名だということです。
■提出した議員
「玄海町だけでなく、近隣市町村、九州、全国に関わる課題だと考えます。」
調査受け入れの判断は。玄海町議会の全員協議会は10日午前、開かれます。
