能登半島地震では家屋の倒壊により、多くの犠牲者が出ました。一方、福岡では住宅の耐震化率が約9割となっているものの、木造住宅の耐震化率は8割に達していません。命を守るための備え、「耐震診断」の現場に密着しました。
元日の夕方、巨大地震が石川県の能登地方を襲いました。
■記者
「こちらでは高齢女性が下敷きになっているということで、重機を使った救助活動が行われています。」
最大震度7の揺れで住宅の被害は4万棟以上に上りました。石川県が公表した死者127人のうち111人が、家屋の倒壊により亡くなりました。
特に被害の大きかった輪島市や珠洲市では、古い木造住宅が多く耐震基準を満たした住宅の割合、いわゆる耐震化率は、全国よりも低い50％前後でした。
福岡県では、警固断層など7つの活断層が確認されています。耐震化率は90％に迫っていますが、木造の戸建て住宅に限ると2割以上が耐震基準を満たしていません。
■アドバイザー
「あ、雨漏りの跡がある。柱が向こうに傾いている。」
我が家が地震に耐えられるか、あらかじめ知っておくことが命を守る備えになります。
福岡県小郡市にある木造の平屋建て住宅で、住人の70代の女性が、ある依頼をしていました。
■依頼主
「改築しても基礎が悪かったら…。」
女性が依頼していたのは、家の耐震性が十分かどうかをチェックする耐震診断です。
福岡県では、耐震基準が改正された1981年以前の木造住宅を対象に、県の認定を受けた建築士が6000円で診断を行っています。
■依頼主
「なかなかふんぎりがつかなかったけれど、能登半島地震があったから、やっぱりしなくては。」
この家が建てられたのは1968年で、築55年になります。
こちらは、1981年以前に建てられた住宅の耐震性を調べた実験です。左側の住宅にだけ耐震補強がされています。揺れは能登半島地震と同じ震度7です。
右側の補強されていない住宅は1階部分が押しつぶされ倒壊しました。現在の耐震基準は震度6強～7程度を想定しているのに対し、1981年より前の古い耐震基準は震度5強程度までしか想定していません。
2016年の熊本地震では、古い住宅ほど被害が大きかったことが分かっています。
耐震診断はまず、屋根裏から始まりました。①木材の骨組みや金属の取り付けなど、構造がしっかりしているか、②劣化していないかを確認します。
天井が抜けないよう、細い梁（はり）をつたいながら診断します。
■アドバイザー
「あ、雨漏りの跡がある。」
見つけたのは、シミのような雨漏りの跡です。放置すれば腐食が広がり耐震性が低くなる原因にもなります。
続いて、床下へ向かいます。ここで重要なのは湿度です。
■アドバイザー
「換気されていないと湿度がこもったりとか、湿度が高いとシロアリが来やすい。」
床下の木材を食べるシロアリは、建物の強度は低下させます。そのため、物を置いて換気口を塞ぐのはNGです。
床下にもぐって調査を始めようとすると、あることに気づきました。
■アドバイザー
「ブロック基礎？ブロック基礎だ。」
ブロック基礎とは、コンクリートブロックを積み上げて造った家の土台です。
現在主流の鉄筋コンクリート基礎に比べ、耐震性は低くなります。そのため、基礎にひび割れがないか入念に確認します。
一方、上では床や柱、壁の劣化を調査します。
水平器を使って柱の傾きを調べていると依頼主から、ある指摘がありました。
■依頼主
「ここが全然動かなくなって、削ってもらったんですよ。」
引き戸の開け閉めが、重くなっているといいます。
■アドバイザー
「梁（はり）が下がっているか鴨居（かもい）が下がっているか。」
垂直なレーザーの光を居間の柱に当ててみると、わずかですが、傾いているのが分かりました。
■アドバイザー
「台所側に傾いている。」
さらに、家の外からもひび割れなどの劣化がないかを調べ、およそ2時間半で耐震診断が終わりました。
■建築士
「しっかり計算した上で、結果をお伝えしたい。（診断結果が）よければそのまま住んでもらって、悪かったら補強の提案までさせていただく。」
診断結果が分かるのは2・3週間後です。耐震性が低ければ補強工事を行うといいます。
■依頼主
「（工事に）いくらかかるか聞いていないし、分からないですが、つぶれたらおしまいですし、何よりも準備が大切。補強してずっと住み続けます。」
改めまして、福岡県では費用を抑えて耐震診断を依頼できる制度があります。対象は耐震基準が見直された1981年5月より前に建てられた木造の戸建て住宅です。
診断の結果に合わせて補強案や工事の見積もりまで行います。費用は一般診断が6000円、床下などにもぐらない簡易診断は3000円です。
さらに、補強工事を行う場合は、費用の一部については補助金を受けることができます。福岡市では最大90万円、北九州市では100万円など補助額は自治体ごとに異なりますので、自治体にお問い合わせください。
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取材協力：福岡県建築住宅センター
https://www.fkjc.or.jp/jigyo/tad
