国見町が中止した救急車リース事業を調査していた町の第三者委員会は「手続きの公正性・透明性を欠いた」とする報告書をまとめました。

国見町は、企業版ふるさと納税を原資に高規格救急車を開発しリースする事業を進めていましたが、業務を委託した防災関連会社との信頼関係が破綻し、中止しました。

この問題について国見町が設置した第三者委員会は、仕様書作成から助言していた業者が受注したことなどについて「官製談合とは言えない」とする一方、「手続きの公正性・透明性を欠いていた」と批判。
専門的知識のない職員が「業者の意のままに事業運営を行っていたとみられても仕方ない状況だった」と指摘し、予算を承認した国見町議会も十分な検証をせず「監視体制に問題があった」と報告しました。

引地真町長は「内容を真摯に受け止めたい。今後の対応については、決定次第速やかに会見する予定です」とホームページでコメントしています。