自民・公明の与党と国民民主党が20午後にも合意するとみられる、いわゆる「103万円の壁」の見直し方針を明記した総合経済対策をめぐって各自治体の首長がこれまでにさまざまな反応を示しています。

こうしたなか福島県福島市の木幡市長は20日に開いた臨時会見のなかで

「生活必需品の物価が上がる中で、（103万円の壁）見直しは必要だと思うし、働き手を確保していく上でも重要だと思う。

一方で、この見直しによって、地方自治体の税収が大幅に減収することが予想される。仮に国民民主党が言っている178万円に引き上げたとすれば、福島市においては個人住民税が約50億円減収する。

教育や福祉、子育て関係など、都市の税収で実施していくもので、非常にデメリットを感じる。こういった面もあることを十分に踏まえた上でご検討してもらいたい」

とし、国によるていねいな議論が必要との考えを示しました。