来年４月からトラックの運転手の時間外労働の上限が、年間９６０時間に規制されます。
労働環境の改善が期待される一方、物流に影響がでることが懸念されています。

これまで物流や建設といった業種は、2024年３月まで働き方改革関連法の適用が猶予されてきました。民間の調査会社のアンケートによると、物流会社などの経営者の６割が「マイナス」の影響が出るとしています。

実際に現場から「長距離で１人だったところを２人にしないといけない。人手不足が深刻。」や「月の時間外は平均１５０時間。ますます、稼げなくなる。」と言った声が出ています。
労働時間が減れば、配達員が運べる量も少なくなるので、消費者にとっては翌日配送が難しくなるかもしれません。また、再配達の場合は別料金がかかる可能性も指摘されています。

そうした中、１５日、２０２４年問題の解消に取り組む広島県内の物流企業と労働局などのトップが意見交換しました。
一方、政府は再配達によるドライバーの負担を減らすため、玄関先などに荷物を置く「置き配」を利用したり「ゆとりをもった配送日時」を選んだ人にポイントを付与する実証実験を実施する方針です。
【2024年11月15日放送】