広島県が12月の議会に提出する補正予算案が明らかになりました。

一般会計で総額269億6000万円。このうち、物価高騰対策や人手不足などへの対応として115億3700万円を計上しています。2024年問題に直面する運輸事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた環境整備の支援に1億9400万円。デジタルサービスの活用を通じて生産性の向上に取り組む県内企業を支援する事業に1億7100万円を充てます。年明けにも重要文化財に指定される予定の「旧陸軍被服支廠」については耐震化の費用を盛り込まず今年度中の着工は見送る見通しです。補正予算案は12月7日に開会する県議会定例会に提出されます。