職員研修資料に「教育勅語」 被爆者団体が引用の中止を申し入れ
広島市の松井市長が新人職員の研修などで「教育勅語」を引用していることについて、被爆者団体が使用の中止を申し入れました。
広島市に抗議したのは県被団協の箕牧理事長らです。広島市では2012年以降、毎年新人職員研修などで松井市長が、戦前・戦中の「教育勅語」の一部を引用。すでに複数の団体が抗議文を提出しています。箕牧理事長は「教育勅語を持ち出すことは市長が戦争へと進んだ時代の教育を評価していると感じる」として引用を取りやめるように求めました。
■県被団協 箕牧智之理事長
「昭和20年8月15日を境にもう全て変わったんですから、教育勅語というのはやはり使って欲しくない」
広島市の担当者は「市長にしっかり伝える」としています。
(2023年12月25日放送)