広島県は29日、能登半島地震の被災地に向け、応急仮設住宅の建設を支援する専門の職員を派遣しました。

広島県庁から石川県に向かったのは建築を専門とする3人の職員です。
まもなく発生から1か月の能登半島地震では、4万あまりの住宅が倒壊などの被害を受けました。
職員はプレハブなど応急仮設住宅の設計の確認や工事の進捗管理を支援します。

■広島県住宅課　益永英治参事
「居住の安定があってはじめて生活の再建に向かっていける我々でできる限りのことをしていきたい」

職員の派遣期間は2月11日までの2週間です。
（2024年1月29日放送）