湯崎広島県知事は旧陸軍被服支廠の耐震化費用を来年度予算に盛り込み、安全対策工事に着手することを表明しました。

16日の会見で湯崎知事は、県が所有する旧陸軍被服支廠3棟の耐震化費用について、国・広島市との調整が整ったとして来年度予算に盛り込み、安全対策工事に着手することを明らかにしました。

■湯崎英彦知事
「被爆建物としてもそうですし、戦前の広島の都市としての役割を今に伝える歴史的な意義もある」

耐震化の費用は、29億円台半ばになる見込みで、半分は文化庁の補助金を充て、残りを県と市が折半する方向で調整しています。また、1号棟については工事終了後に広島市に無償譲渡することも明らかにしました。
《2024年1月16日放送》