県内では、TSMCの進出に伴い半導体関連企業の集積が進む中で人手不足が深刻な課題となっていて、外国人労働者の需要が高まっています。しかし、県によりますと現在、外国人の在留資格認定証明書の交付には、在留資格審査に加え、雇用先の経営の安定性を審査する必要があり、最大で3か月ほどかかっているということです。
こうした課題を解決するため、県は内閣府が新設した地域や社会課題の解決に向けた特区制度に申請しました。
そして4日に開かれた国家戦略特区諮問会議で、熊本県と宮城県が全国で初めて｢産業拠点形成連携“絆”特区｣に指定されました。これにより、在留資格の審査期間が1か月程度に短縮されます。
木村知事は、｢半導体関連産業の集積に伴う諸課題の解決をさらに加速し、『新生シリコンアイランド九州』 の実現に貢献できるものと考えている｣とコメントしています。
