転用された農地は東京ドーム32個分 半導体産業と農業の共存に向けた研究会が2月に発足

半導体関連企業の進出に伴う農地の減少など農業に及ぼす影響を調査する研究会が2月、発足することになりました。

熊本県内に進出する半導体や関連企業の土地の多くは農地を転用していて、農地の減少や人材確保などの問題で将来、農家や酪農家が経営を継続できなくなることも懸念されています。

こうした状況を受けて、県農業法人協会の香山勇一会長らが発起人となり2月、半導体産業の集積と農業の共存に向けた研究会を発足することが分かりました。メンバーにはJA関連の農業団体のほか、調査協力機関として東海大学が加わり、九州農政局や県などがオブザーバーを務める予定です。

研究会では、農家が経営を継続するための課題の解決策や、農地と工業用地のゾーニングなどについて調査･研究を進めます。