ホテルなどに宿泊する人に課される宿泊税。観光振興のための財源として、宿泊税導入の検討を始めた熊本市の初めての会合が開かれました。
31日の初会合では、宿泊税検討委員に選ばれた熊本市旅館ホテル組合や熊本県立大学など宿泊業者や学識者9人に委嘱状が交付されました。
■大西一史熊本市長
「観光資源の魅力向上や、訪れるみなさんに優しいまちづくり、熊本で生活するみなさんが観光客とともに素晴らしい地域環境、地域社会をつくっていただくことが重要」
■熊本市旅館ホテル組合 西上佳孝組合長
「今、熊本は宿泊はバブル。TSMC、インバウンド、コロナ5類移行で、これが実際に何年続くのか先が見えない状態。終わった後を見据えた観光戦略にきっちり使っていただいての話が大前提」
初会合では、観光振興のための財源確保の必要性について事務局から委員に説明がありました。一方、委員からは｢宿泊につなげる魅力や目的をつくる必要がある｣、｢スピード感を持って対応すべき｣などの意見が出されました。
ホテルや旅館の宿泊料金に数百円ほどが課税される宿泊税。2002年に東京都が初めて導入以来、大阪や京都、九州では福岡や長崎など全国9つの自治体で導入されています。
熊本市は、新型コロナの制限緩和で観光の需要が高まる中、｢観光振興策の強化の新たな財源になる｣として検討を始めました。導入すれば県内の自治体では初めてとなります。
■平井友莉アナウンサー
「検討が始まった宿泊税の導入、熊本市民や観光で訪れている人はどう思うのでしょうか」
■熊本市 40代
「熊本に還元されるなら、来てもらうのはうれしい」
■東京 50代
「サービスの質を担保したり、その他諸々維持管理とか、税金課すのには理由があるので、そこが妥当ならしょうがない」
■東京 40代
「お金かかってしまうので、なるべくお金がかからず旅行ができると楽しいし、仕事がしやすい」
■愛知 20代
「物価高だし、どんどん上がっていく。課税されちゃうと苦しい」
観光客が増加する熊本。初めての宿泊税導入に進むのか、来年3月の答申を目指します。
