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【熊本県知事選】候補者に聞く県政課題への考え「人口減少への取り組み」

2024年3月12日 9:54
【熊本県知事選】候補者に聞く県政課題への考え「人口減少への取り組み」
3月7日に告示され、24日に投票が行われる熊本県知事選挙、県政の課題に対する4人の候補者の考えをシリーズでお伝えします。1回目は「人口減少への取り組み」についてです。

全国的に人口減少が進む日本。熊本県内も、TSMCの工場がある菊陽町と周辺の大津町、合志市を除くほとんどの市町村で将来的に人口が減ると予測されています。国の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所が去年12月に公表した調査では、2050年の熊本県の人口は135万5329人。2020年の173万8301人と比べると、38万人以上減少すると予測されています。

年代別ではいわゆる「現役世代」の40代が8万人あまり減る予測で、最も減少幅が大きくなっています。そして10代が約4万9000人、0歳から9歳が約4万6000人の減少と少子化の傾向も加わります。一方で80代以上は増える見込みで、高齢化は今以上に深刻化する見通しです。

喫緊の課題ともいえる人口減少への対応策は。候補者に聞きました。

宮川一彦候補は、首都機能の熊本への移転や国立大学を誘致することで、若者の人口流出を防ぎたいと訴えています。
■宮川一彦候補
「半導体産業が結構入ってきていますので、その影響でもって仕事はあると思います。 なんですが、やはり都会への憧れってのはあるみたいでもってですね、どうしても首都圏の方に流れてしまうというのがありますので、できればその熊本大学以外にですね、 県内に国立大学を設置したい、そういった学園都市を築くことによって、 若者の流出をですね、防ぎたいと思っています」

幸山政史候補は、賃上げに取り組む企業に独自の支援を行うなどして県民の所得をあげたいと訴えます。
■幸山政史候補
「その地域、地域に応じた産業を育てていくということ。そして働く場を増やしていくということ。最低賃金であったり、1人当たりの県民所得であったり、非常に低いという状況ですね。これをTSMCの進出をきっかけとして、全体の底上げにつなげていくということにも力を入れていく必要がある。賃上げに取り組む企業を県独自で支援していくなんていうこともやっていく必要があると思っています」

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