子育て当事者の意見を聞き少子化対策 熊本県の部局横断の推進本部が発足
熊本県が進める少子化対策の取り組み｢こどもまんなか熊本｣の実現に向けて29日、県庁に部局をまたいだ推進本部が発足しました。
県が進める少子化対策｢こどもまんなか熊本｣は、こどもや若者、子育て当事者の声を聞き、様々な家庭のニーズに応じた子育て支援や、夢が実現できる環境整備などの施策を再構築する取り組みです。
29日に開かれた推進本部の初めての会議では、去年の県民アンケートで、学生や生徒、社会人に｢将来、子育て支援で必要なもの｣を聞いたところ、｢働きながら子育てができる環境｣が最多だったと説明されました。
■木村敬知事
「子育て支援策もさることながら、特に女性が、結婚してもキャリアパスを生き生きとしていられることが必要」
また関係部局の幹部職員らによる意見交換も行われ、県警本部からは｢通学路での横断歩道や信号機、防犯カメラの設置運用を進めたい｣、県教委からは｢放課後の子どもの居場所や教師が子育てできる環境を整えたい｣などの意見が出されました。
熊本県によりますと、おととしの県内の出生数は1万1875人で、7年連続で減少しています。県は今後も、子どもや子育て世代、教育現場など幅広く意見を聞きながら、推進本部では今年度中に｢こどもまんなか熊本･実現計画｣を策定する方針です。
