【地下水保全】半導体関連企業集積で懸念　県の部署横断型で対応

半導体関連企業の集積で懸念される「地下水の保全」について、熊本県の部署横断型で対応する組織の初会合が開かれました。

■木村敬知事「地下水保全についてこれまでよりも広い視野で色々な手法で(地下水を)守っていくそしてそれを県民に発信していくことを一番重視してほしい」

地下水保全は木村知事が最重要課題のひとつに位置付けていて、知事をトップに発足した地下水保全推進本部は副知事や教育長、関係部局の部長などで構成されています。

27日の初会合では、現在行われている地下水涵養などの取り組みや、今後予定している施策について担当部局から説明がありました。

新たな取り組みとして示されたのは、半導体関連企業が集まる菊陽町のセミコンテクノパーク周辺に、地下水の数位を計測する観測井戸を増設することや、誰でもリアルタイムで地下水の水位を確認できるシステムの構築についてで、県はおよそ2000万円の予算を６月に開会する県議会に提案する予定です。

地下水の水位を確認できるシステムについて県は、議会の承認が得られれば2024年内にも整備したいとしています。

取り組み状況を確認した木村知事は、「事業のスケジュールを早めに県民に示すように」と指示しました。

推進本部の会議は年に3回程度開かれる予定で、県庁の担当課や関係する市町村の職員が集まる「幹事会」でも対応について協議する方針です。