争点は特措法が定めた地域や年代による線引きが妥当かや遅発性水俣病の存在など
判決前の原告の集会(熊本地裁)
熊本や鹿児島などの1400人が提訴
原告全員の訴えを退ける判決
水俣病特別措置法が成立(2009年)
約1600人が熊本や東京、大阪で提訴
園田昭人 原告弁護団長
熊本県 蒲島郁夫知事
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