｢支払った議員報酬はどうなる?｣田尻熊本市議が失職 公選法違反の有罪確定

最高裁が、公職選挙法違反の罪に問われた熊本市の田尻善裕議員の異議申し立てを退け、罰金30万円とした有罪判決が確定しました。これにより、公民権が5年間停止され、田尻熊本市議は失職しました。

田尻善裕市議は、去年4月の熊本市議選の告示前に、自身への投票を呼びかけるリーフレットや名刺を有権者の住宅など18か所に配り、公選法違反に違反したとして去年10月、熊本地裁での一審判決で罰金30万円の有罪判決が言い渡されました。その後、福岡高裁への控訴、最高裁への上告ともに棄却されました。

そして、最高裁への異議申し立ても5月10日付で棄却され、罰金30万円の有罪判決が確定しました。これにより、田尻市議は公職選挙法に基づき、公民権が5年間停止され、市議を失職。次の市議選にも立候補できなくなります。田尻市議は、自身のSNSで｢私は納得しておりません｣とコメントしています。

熊本市の大西一史市長は、14日の定例記者会見で、最高裁から通知が届き次第、去年、大阪市議が公職選挙法違反で有罪となり議員報酬など全額の返還を命じた最高裁の判例を踏まえ、議員報酬の返還手続きを行う方針を明らかにしました。

■熊本市 大西一史市長
「判例に従って考えると、熊本市がこれまでに支払ってきた議員の報酬について費用の返還義務が生じると考えられる」

熊本市によりますと、今の市議の任期が始まった去年5月以降に支給された議員報酬と政務調査費など返還額は、あわせて約1300万円に上るということです。