水俣病被害の広がり調べる住民健康調査 環境省のすすめる調査手法に反対の意見書

水俣病被害者救済法に基づく住民健康調査について、環境省の検討会は21日、健康調査の方法を了承しました。

これに対して、水俣病国賠訴訟の原告弁護団は「この検査方法では水俣病問題の解決にならない」とする意見書を出しました。

熊本市で行った会見で弁護団は「健康調査は水俣病問題の解決に役立つことが前提」としました。

そのうえで、環境省が計画している脳磁計などを使う手法では、感覚障害の症状がある人が不知火海沿岸にどれくらい広く分布しているか調べることができないとして、調査手法に反対する意見書を環境大臣と検討会に提出したことを明らかにしました。

意見書では、検討会の委員の人選にも問題があり、議論自体をやり直すべきとしています。