｢正しく情報を伝えて避難を促せば命を守れる｣行政と報道機関の災害情報連携会議
行政と報道機関が連携して防災情報を共有･発信することで、球磨川流域の住民の早めの避難につなげようと、熊本豪雨の翌年の2021年に設置された災害報道連携会議が22日、開かれました。
22日は活動報告会が開かれ、会議の呼びかけ人で球磨川の水害を研究している東京大学大学院の松尾一郎客員教授のほか、県職員や報道機関が出席しました。
報告会では3年間の取り組みとして人吉市が、球磨川の水の手橋に2022年に設置した防災アラートシステムを紹介し、水位によって危険レベルを視覚的に伝えることで防災･減災につながっていると話しました。
また、2020年の台風10号の際に、東京大学が九州7県の約1万2500人を対象にアンケートを取ったところ、約9割がテレビから情報を得て、さらに避難した人の9割が災害報道が役に立ったと回答したということです。
■東京大学大学院 松尾一郎客員教授
「正しく情報を伝えて避難行動を促すことができれば、絶対に県民の命を守れる」
危機感や防災情報を共有し、避難情報をいかに早く伝えることができるのか。県民の命を守るために行政と報道機関のさらなる連携強化が求められます。
