地価公示　富山県内の平均価格はバブル期から続いた下落が止まり横ばいに

土地取引の目安となる地価が26日公示されました。富山県内の平均価格は、バブル期から続いていた下落が実に32年ぶりに止まり横ばいとなりました。岡川記者のリポートです。

公示された地価は、今年1月1日時点の土地1平方メートルあたりの価格で、調査対象は、県内の住宅地や商業地など232地点です。県全体では1992年から続いていた下落が止まり、32年ぶりに横ばいとなりました。

岡川記者
「県内の最高価格は、こちら、富山市桜町の商業地でした。この場所は上昇率も1位で、富山駅周辺の価格上昇が県全体の数字を押し上げています」

市町村別でみると、富山市と舟橋村の全用途で地価が上昇しました。特に、富山駅周辺を中心に富山市の地価の上昇幅が大きく県全体の地価を押し上げています。

富山駅周辺は北陸新幹線開業後、路面電車の南北接続を経て現在も開発が続いています。駅北地区では去年、オーバード・ホール中ホールが開館したほか今年は複合商業ビルのオープンが予定されるなど、今後の発展が見込まれることから周辺一帯の価格が上昇しています。

調査を担当した不動産鑑定士の竹田達矢さんは富山駅周辺の価格上昇が周辺に波及しつつあるとしています。
「地価が上昇している地点数が富山駅から外側に広がっているということで」

今回の調査では、富山市の市街地10地点が去年の横ばいからプラスに転じました。一方、元日に発生した能登半島地震の影響については、今回公示された地価には反映されていません。

竹田さんは、被害を受けた土地の復興の進み方が価格に影響してくるだろうと話します。
「例えば昨年ですね、豪雨の影響ですね、庄川町が影響受けたエリアもあります。どういう風な復興の仕方であったり、復興するのにどのくらい時間かかって復興するのか、それによって先が見える状態になって地価への影響がはっきりしてくるかなと」