氷見市が地震復興へのロードマップ示す　災害公営住宅は6月までに建設可否判断

能登半島地震被害からの復興に関して氷見市の林市長は、災害公営住宅について6月までに、建設するかどうか、また建設する場合はその規模を示すとしました。

林市長は12日、地震被害への支援や復興の行程を示すロードマップを発表しました。

災害公営住宅の整備については、4月15日に回答を締め切る被災者へのアンケートの結果などをもとに判断し、6月までに、建設するかどうかや、その規模を示すとしました。建設する場合は、2026年秋には入居を開始したいとしています。

またロードマップでは、被災住宅の公費解体と廃棄物処理は2025年度の完了を、道路と下水道の復旧は2026年度末の完了を目標としています。

氷見市　林市長
「復旧・復興を迅速かつ着実に進めていくため、中長期的な見通し、そして支援策の全体像を分かりやすく伝えることが重要です」

地震の後、市内全域で断水した水道は、2024年度に水道管更新の優先順位を見直し、今後耐震化などを進めていく中で料金のあり方についても検討するとしました。