県営住宅の家賃　３０世帯から計１７０万円過大徴収　富山

県営住宅の家賃について必要な控除を行わず、一部の入居者から多くとり過ぎていたとして、県はきょう差額を返金すると発表しました。

県営住宅の家賃は入居世帯の所得の合計に応じて決まりますが、県はこれまで「老人扶養控除」について対象者の範囲を誤ったまま算定していました。

去年、国からの通知を受け再確認したところ過去6年分で合わせて30世帯、およそ170万円を誤って多く徴収していたことがわかったということです。

県は2014年4月分までさかのぼり差額を返金するとしていますが、2019年3月より前は文書が残っていないため、対象と思われる人は申し出てほしいと呼び掛けています。