アメリカ軍が岩国基地にオスプレイなどを配備する計画について、県と関係市町は共同で「周辺住民の生活環境に大きな影響を」与えるものではない」とする検証結果をまとめました。

これはきょう自民党県議が中心となってつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」の役員会で県執行部が示したものです。

岩国基地では、空母艦載機部隊の機種更新として、アメリカ海軍のオスプレイやF35Cステルス戦闘機が年内に配備される計画です。

騒音や安全性などに関する防衛省からの文書回答で基地全体の機数が10機程度減ることや基地周辺の騒音は現在より拡がらないことなどが示されたことを受け、県が状況をまとめ、次のように結論付けました。

（田中康史理事）
「このたびの岩国基地における機種更新などについては基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」

1市2町はちかく配備計画を受け入れるかどうか判断を示す見通しで県もその意向を受けて判断することになります。