金沢駅から片町までの都心軸エリアでは、開発事業者が自由度の高い計画を定められる「都市再生緊急整備地域」への指定を目指し、協議会で国に申請する整備方針の素案作りが進められてきました。

22日の金沢経済同友会との意見交換会で、村山市長は市議会での議論を経たうえで、整備地域への指定を12月下旬にも申請する方針を明らかにしました。早ければ夏から秋までに指定される可能性があるとしています。

また、駅前にある都ホテル跡地を所有する近鉄不動産に対しては「年内にも自らが出向いて地域整備方針に即した開発計画の提示を求め、早期の開発を働き掛ける」としています。

一方、香林坊にある旧日銀金沢支店については市は国に取得申請を提出していますが、村山市長は、来年度末の取得を想定しているとしました。

取得後は本格的な整備に先駆けて改修計画などを策定し、建物内の公開も検討するということです。