倒壊住宅を行政が撤去する「公費解体」 輪島市できょうから受け付け開始

地震により被害を受けた住宅などを市が所有者に代わって解体し撤去する、「公費解体」の受付がきょうから輪島市で始まりました。

輪島市ではこれまでに1万5000棟近くの住宅が地震により被災しています。
こうした住宅を解体し撤去することで、生活再建に繋げようときょうから「公費解体」の受け付けが始まり、市役所では30人ほどが列を作っていました。
申請に来た人たちは写真などを手に職員に対して自宅の場所や被災状況などを説明していました。

手続きに来た住民：
「やっと一つ前に進むかな」
「撤去してもらって仮設住宅に入って手足を伸ばしたい」
「複雑な気持ちやね。言葉でいいようのないっていうか、自分でどうしたらいいのかわからんっていうか」
「普通の生活に戻るにはちょっと時間がかかるかなと」

輪島市では来年10月までに作業を終わらせるために態勢を整えているということです。