20日、与党と国民民主党が合意した年収「103万円の壁」の引き上げについて、塩田知事は「手取りを上げていくことは重要なこと」と一定の理解を示しました。

　20日、国民民主党が主張する所得税が発生しないラインいわゆる、年収「103万円の壁」の見直しについて、自民・公明の与党と国民民主党は合意し、新たな経済対策に「引き上げ」が明記されました。

　塩田知事は、22日の定例会見で「103万円の壁」の引き上げについて全国の地方自治体で反発や懸念が広がる中、「一つの方策ではある」と一定の理解を示しました。

(塩田知事)
「物価が高騰する中で賃上げ、手取りを上げていくことは重要なことだ/皆さんの手取りが増えていくことは稼ぐ力の向上と合わせて大変意義のあること」

　また、国民民主党が自民党に求めた年収の非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合、税収が県と市町村合わせて年間約415億円減るとの試算を明らかにしました。

　塩田知事は、税収への影響については十分配慮しながら進めてほしいとしています。