県がドルフィンポートの跡地に計画するスポーツ・コンベンションセンターは資材の高騰などが影響し事業者の入札がまとまらず事業費や計画内容の見直しが避けられない状況です。事業費を増額する場合、どの程度まで許容するのか？塩田知事の考えを聞きました。

塩田知事の定例会見、不調に終わったスポーツ・コンベンションセンターの入札について聞きました。

(内田直之キャスター）
「速やかに事業者からのヒアリングを行いたいということでしたが聞き取り状況を教えてください」

（塩田知事）
「現時点で日程調整中。具体的な聞き取りが行われている状況ではありません」

　県は、ドルフィンポートの跡地に計画するスポーツ・コンベンションセンターについて予定価格313億円で入札を行おうとしましたが資材や人件費の高騰などを理由に事業者が辞退し入札はまとまりませんでした。

塩田知事は11日、改めて規模や機能を見直すのは難しいとの考えを示しました。今年3月に、基本構想の時点から68億円増やし313億円になった事業費、さらなる増額が避けられない見通しです。

（内田直之キャスター）
「増額の規模はどの程度まで県政全般を考えた時に許容範囲？どの程度まで考えられるものですか？」

（塩田知事）
「（事業者が）まだどれぐらいなのか？というのもある。手法も関係してくる。ヒアリングした上で検討してみなさんに説明できればと思う」

事業者からの聞き取りは今月中には終えたいとしました。

　一方、相次ぐ県警の不祥事を受けて県警を管理する公安委員会の在り方について疑問の声があがっています。これまでの慣例で、公安委員会は警察が適任と考える人をリストにまとめ、これを参考に県は議会の同意を得てメンバーを任命しています。

（塩田知事）
「選び方について議論もあった。今後、選定の過程で参考情報だけではなくもう少し県でも候補者を探して県警に照会して。やり方、色々今後工夫しながら検討していきたい」

塩田知事は公安委員会の選び方を変えて候補の幅を広げる必要性について認めました。