教職員の働き方改革が叫ばれる中、20日の鹿児島市議会で市内の公立小中学校で時間外の勤務をしている教職員の実態が明らかになりました。人材不足も問題となっていて、小学校では3人、中学校では1人が定数を満たしていないことがわかりました。

　教職員の働き方改革が求められている学校現場。20日の鹿児島市議会の個人質問で市内の公立小中学校で時間外の勤務をしている教職員の実態が明らかになりました。

　時間外労働が国が上限とする月45時間を超えた教職員の割合は2023年度、小学校は約19.5％、中学校では約26.1％。年間360時間以上の割合では小学校、中学校ともに半数近くとなっています。また、時間外労働がいわゆる「過労死ライン」とされる月80時間を超えている教職員は小学校で1.2％、中学校で3.7％となっています。

　人材不足も問題となっていて、9月1日現在で小学校では3人、中学校では1人が定数を満たしていません。

（立憲社民市議団　和るりか議員）
「本当は子供たちの悩みや思いをたくさん聞いて子供たちとじっくり向き合いたい。もっと楽しい授業がしたい。しかし学校だけではどうしようもないくらい限界に来ている」

（鹿児島市教育委員会　原之園哲哉教育長）
「引き続き超過勤務時間の削減や教職員の未配置の現状に向けて学校や県教委と連携して取り組む。児童生徒と教職員が向き合う十分な時間を確保し教育の質の維持・向上に努めてまいる」

　一方、少子化や教職員の業務負担を軽減するために進められている部活動の地域移行について市の教育委員会は2025年度までモデル事業の実施と検証を行い、2026年度から実情に応じて休日の地域移行につなげていきたいとしています。