南九州市の新たな庁舎の建設計画を巡り、建設費用の見直しを求める市民団体が19日、市長に対し、計画の賛否を問う住民投票の実施を直接請求しました。

　南九州市は2026年の完成を目指し、知覧茶業振興センター跡地に新たな庁舎の建設計画を進めています。市は総事業費について、当初、45億円規模としていましたが、物価高騰などの影響で65億円規模に膨らみました。この建設計画の賛否を問う住民投票の条例制定を求め、市民団体が20日あまりで2421人分の署名を集めました。必要な数の4倍を超える2337人分の署名が有効となり、19日、塗木 弘幸市長あてに直接請求を行いました。

（南九州市と子や孫の未来を考える会・西 次雄代表）
「この建設計画そのものの原点に返ってやるべきじゃないかという方がこれだけいた。物価高騰という名のもとに20億円あまりが値上がりした。そのことに市民の皆さんの疑問の声が多々あった。我々も当初の45億円規模で今はいいんじゃないかという思いで条例制定までは取り組んできた」

　請求を受け、塗木市長は今月25日の市議会の最終日に議案を提出する見通しです。