衆議院の解散総選挙の時期について、注目が集まるなか県内では、衆院選を見据えた動きが活発になっています。

　市民・野党共闘を目指す市民団体と野党4党は衆院選に向けた共通政策案を発表しました。

　「市民・野党共闘をすすめるALLかごしまの会」と立憲民主党、共産党、社民党、政治団体の「新社会党」は、次期衆院選に向けて、県内4選挙区で候補者を一本化することで合意しています。

　15日、「ALLかごしまの会」と4党の関係者が衆院選に向けた5項目の共通政策の案を発表しました。政策の案では、消費税の5％への引き下げや、インボイス制度の廃止。県内の基地や弾薬庫の建設の中止、撤廃を掲げるほか、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止を盛り込んでいます。

（高岡 茂 共同代表）
「自民党はもう完全に終わっている。今の問題はそれに代わる受け皿となる政権、野党政権がなかなかうまくいかない、難しい状況。受け皿になる政権を打ち立てていきたい」

　「ALLかごしまの会」は各党とさらに協議を重ね早急に共通政策の決定を目指したいとしています。