春闘の本格化を前に、仙台市内では行政や経営者らが集まり”賃金引上げ”に向けて、議論が交わされた。

これは、宮城県や県内の経営者団体などで作る協議会で交わされたもので、「持続的な賃上げの実現」に向けて、意見が出された。

去年の春闘で、大手企業の賃上げ率が5％を超え高水準となったことで、中小企業は首都圏への人材流失を食い止めるために賃上げを行い、それが経営を圧迫しているという声があがった。

宮城県中小企業団体中央会・佐藤勘三郎会長
「経営の状況に関わらず、また価格転嫁が進んでいない場合でも、人手を確保するために賃金を引上げざるをえないという 中小企業の実態が明らかになっております」

こうした状況を踏まえ、持続的な賃上げのためには適正な価格転嫁や生産性の向上が重要だということが確認された。

宮城県経営者協会・増子次郎会長
「今 企業でも消費者の方もデフレマインドが染みついている、安い方が良いんだと。それをやっぱり払拭していかなければならないと思います」

6日出された意見は、後日 厚生労働省に報告されるという。