宮城県市長会は、東日本大震災の被災者の生活再建支援の継続など4項目の要望書を復興庁に提出した。
17日、県内14の市でつくる県市長会の会長を務める菅原気仙沼市長らが石巻市の宮城復興局を訪れ、高木宏壽復興副大臣に来年度に向けた要望書を手渡した。
要望は災害援護資金の償還期限の延長や、被災者の生活再建支援の継続、処理水の海洋放出を受けた水産業支援の継続など４項目となっている。
国では２０２１年から来年度までの５年間を東日本大震災の「第２期復興・創生期間」と位置づけていて、高木副大臣は「心のケアや被災者支援あるいは土地の利活用など、本当に地域によって復興の状況が多様になっていると実感している」とした上で、要望書について「復興庁に持ち帰り精査する」と述べた。