テナントに対してポイントサービスの運営費用を一部負担するよう一方的に契約を変更したとして駅ビルの運営会社が公正取引委員会から「警告」を受けました。

公正取引委員会は、JR東日本の子会社の「アトレ」に対し、独占禁止法違反の疑いで「警告」を出しました。

「アトレ」は、首都圏の駅ビルなどの商業施設に入るテナントおよそ600社に対し、「JREポイント」の運営費用を、今年4月から一部負担するよう契約内容を一方的に変更していたということです。

公正取引委員会は、こうした行為は独禁法違反に当たる疑いがあるとしています。

警告を受けてアトレ側は、テナント側に契約変更の撤回を伝えた上で、改めて、費用負担について協議しているということです。