仙台市は、「働き方改革」の一環として、職員の退勤から始業の間隔を原則11時間空ける「勤務間インターバル」を、7月1日から行うと発表した。

「勤務間インターバル」とは、勤務が終了してから次の始業時間までの間に一定の休息時間を設け労働者の健康の維持や業務の能率の向上を図るもの。

仙台市の取り組みとして対象となるのは、消防や教育局などを除く職員約5100人で、勤務終了から始業の間に原則11時間のインターバルを確保するよう促していくという。

例えば、午前8時半出勤の職員が前日午後10時半まで残業した場合は翌日を午前9時半出勤にするなど、インターバルが11時間未満になる場合は、勤務開始時間を遅らせる「時差出勤」などを活用するという。

市では、7月1日からおおむね1年を試行期間とし、職員の勤務時間の課題や制度の効果などを検証していく方針だ。