宮城県議会は東日本大震災以降、東京電力に対して福島第一原発の事故により県内で発生した風評被害に対し、迅速に賠償を行うよう求めてきた。先月には処理水の海洋放出による水産業への打撃について、加工事業者への賠償が遅れていることや、賠償手続きの負担などについて改善を求めていた。
これに対し東京電力は、手続き上で権限のある新たな賠償担当者を7月から仙台事務所に駐在させていること。被害による新たな借り入れの金利負担なども賠償の対象に含むなどと回答した。
＜宮城県議会 大震災復興調査特別委員会 高橋宗也 委員長＞
「いま水産業界は温暖化だけではく風評被害も深刻な状況に陥りつつある。そういった状況を改善していきたい」
県議会では今後も水産関係者と連携し、適切な賠償を要請していきたいとしている
