<成立>『旧優生保護法』で”強制不妊手術” 補償金等支給に関する新しい法律
『旧優生保護法』のもと、障害などを理由に不妊手術などを強制された人への補償金などの支給に関する新たな法律が、成立した。
8日、参議院本会議で全会一致で可決・成立したのは、『旧優生保護法』の被害者への補償金などの支給についての法律。
障害などを理由に、強制的に不妊手術を受けさせられた人には補償金1500万円、配偶者には補償金500万円、中絶手術の被害者には一時金200万円を支払うことなどが盛り込まれている。
8日、参議院本会議で全会一致で可決・成立したのは、『旧優生保護法』の被害者への補償金などの支給についての法律。
障害などを理由に、強制的に不妊手術を受けさせられた人には補償金1500万円、配偶者には補償金500万円、中絶手術の被害者には一時金200万円を支払うことなどが盛り込まれている。
これを受け、原告団や弁護団らが会見を開いた。
北三郎さん(仮名)
「この場に来ることができなかった被害者、声をあげることができなかった被害者、手術のことを今も知らない被害者、全ての被害者を救済してください。同じ悲劇を絶対にくりかえしてもらいたくはありません」
弁護団の新里宏二共同代表は「これから補償を届ける仕組みや差別・偏見を解消する仕組みなどをしっかりとつくっていく必要がある。区切りではあるが今後も戦いを続けていく」とコメントした。
最終更新日:2024年10月9日 12:15