中学校の部活動の地域移行を見据えた動きだ。

仙台市では、地元企業がスポーツ指導者を学校へ派遣する取り組みを始めることになった。

仙台市役所では、郡市長と地元企業などの団体・仙台経済同友会は、6日　学校へのスポーツ指導者派遣について協定書を交わした。

中学校の部活動は、少子化や教員の時間外労働などの課題を解決するため、休日の部活動を地域の指導者に委託する「部活動の地域移行」が宮城県内でも進められている。

宮城県内では、岩沼市などで先行して始まっているが、導入にあたって「指導者の人材確保」や「財源」などが課題となっている。

仙台市教育委員会・福田洋之教育長「部活動の地域移行が始まっているが、その中で一番大きな課題が人材の確保と受けて止めています」

今回の協定では、建設会社など6社が地元のスポーツ経験者を採用。企業で働くかたわら、週に2～3回程度、指導者として市立中学校に派遣されるという。

指導者人材として来年採用される大学4年生「競技力向上だけではなく、私みたいに社会人になってからもハンドボール競技に携わりたいといった生徒を増やすのが目標です」

仙台市では、「部活動の地域移行」の実施時期などは決まっていないが、今回の協定もふまえて地域との連携を模索するとしている。

また、宮城県内では29の自治体が「部活動の地域移行」の検討をはじめていて、このうち来年度から13の自治体で段階的な移行が行われる予定だ。