介護や製造の現場などで人手不足が深刻化する中、インドネシア人労働者の受け入れを進めようというフォーラムが、仙台市で開かれた。

宮城県は、今年7月　インドネシア政府と協定を結び、県内に現在およそ1000人いるインドネシア人労働者をさらに増やそうと取り組んでいる。

17日のフォーラムには、介護や製造、水産業などの経営者およそ100人が参加し、インドネシア政府の担当者から手続きなどについて説明を受けた。

また、6人を受け入れる気仙沼市の土木工事会社は、インドネシア料理レストランやイスラム教の礼拝所を整備するなどしながら受け入れている現状を紹介した。

介護業の参加者「人手不足がありまして、インドネシアの人材起用という方法もあると知って、文化を理解してこちらからアプローチしていければ」

村井知事「一番大きな課題は円安。円の価値が低いということは、自国通貨になった時に収入が少なくなるということですので、その分日本語を覚えて日本のマナーを覚えて、インドネシアに帰った後にいい企業に就職していただけるような支援をすることで宮城に来たい、日本に来たいと思っていただけるようにしたい」

宮城労働局によると、県内の外国人労働者は1位がベトナム、次いでネパール、中国、インドネシアは4番目で日本人との相性の良さやコロナの渡航制限が緩和で増加傾向にあるという。