政府の地震調査委員会は、「宮城県沖で30年以内に地震が発生する確率」について、これまでより高い「70～90パーセント」と、15日発表した。

これは、政府の地震調査委員会が明らかにしたもので、毎年1月1日を基準に日本各地の地震発生確率を算出している。

その結果、宮城県沖で30年以内にマグニチュード「7.4前後」の地震が起きる確率は、去年より高い「70～90パーセント」と発表された。

地震調査委員会は、「宮城県沖地震」の発生間隔を38年と推定しているが、「東日本大震災からおよそ13年となった今、いつ大きな地震が発生するか分からない」として、普段からの備えを呼び掛けている。

一方、1月1日に発生した「能登半島地震」については、半島沖の海底にある　北東から南西に延びる複数の活断層が関係している可能性が高いと発表したが、この活断層については30年以内の発生確率などの調査がされていない。

地震調査委員会は、引き続き　全国の活断層を調査する方針で、評価の進め方についても検討したいとしている。