19日、経産省は来月利用分から適用される再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている賦課金単価を「3.49円/kWh」に決定したと発表した。

これを受け東北電力は、平均的な家庭の使用量(260kWh)の場合、2024年度の賦課金支払額は「月額907円(前年比＋543円)」となる算定を発表した。22年度は「月額897円」23年度は「月額364円」。

この賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」で、毎年、全国一律で国が定めている。

経産省によると、再生可能エネルギーの電気について、電気事業者は固定価格で買い取ることになっている。
その一方で、電気の〝販売価格〟については変動するが、23年度は燃料価格が高騰などの影響で電気の〝販売価格〟が上昇。よって、電気事業者は再エネの電気を高く売ることができたため、23年度の賦課金単価を低く設定していたという。
しかし、24年度は燃料価格の落ち着きなどから電気の〝市場価格〟が下がることが予想されているため、電気事業者の負担が相対的に大きくなることから、賦課金単価が元々の水準に戻ることになったという。