山形の「きらやか銀行」と「仙台銀行」の持ち株会社『じもとホールディングス』が、公的資金の返済が困難になっている問題で、国が議決権の過半数を取得する見通しとなった。

『じもとホールディングス』によると、6月20日に開かれれる株主総会で、公的資金の注入している国が議決権の63％を取得する見通しだという。

『じもとホールディングス』では、今年9月に予定していた公的資金200億円の返済の延長を要請していたほか、昨年度決算が234億円の過去最大の赤字となり、社長と会長が引責辞任の方針を発表していて、今後　国が後任人事や資本政策などに影響力を持つことになる。

『じもとホールディングス』は、「将来的には議決権を戻すため、国と協議を進めながらきらやか銀行の黒字化を目指していく」とコメントしている。