県内の基準地価 “持ち直し傾向”「開発促進への期待感など波及効果も」平均変動率横ばいに《長崎》

県内の基準地価が17日に公表。26年連続で下落が続いていた平均変動率は横ばいに転じました。

西九州新幹線の沿線地域の開発や、住宅地の需要などで持ち直しの傾向を見せています。

県が発表した基準地の標準価格。

不動産鑑定士の鑑定評価をもとに、県内に447地点ある基準地の1平方メートルあたりの価格を決めていて、土地取引の目安になります。

今年7月1日時点の県内の平均変動率は「0％」。

1998年から26年連続で下がり続けていましたが、去年から0.2ポイントの上昇で、持ち直し傾向にあり、横ばいに転じました。

（県地域振興部土地対策室　吉田 良則 室長）
「西九州新幹線開業により、開発促進への期待感や都市部のマンション用地需要、住宅需要などでその効果が周辺にも波及しているなど、全体的に平均変動率は持ち直し傾向にある」

県全体では「住宅地」の平均変動率は「マイナス0.2％」で、去年より「0.2ポイント」上昇しました。

県内12の市と町の101地点でプラス地点が見られ、このうち上昇率が最も高かったのは、去年に続いて長崎市泉1丁目で4.5％(前年は5.4％)の上昇でした。

利便性や住環境の面で優れ、需要が高く高値で取引される傾向にあるということです。

また 商業地の平均変動率は「0.3％」で、去年より0.3ポイント上がり、1992年以来、32年ぶりにプラスに転じました。

上昇率のトップは、11年連続で「長崎市恵美須町」です。

（幸田華歩 記者）
「JR長崎駅からほど近く、駅周辺の開発などで土地の需要が高まっていると言います」

オフィスビルや飲食店が多く、土地価格の上昇率は「4.5％」(前年は5.6％)となっています。

また、来月開業予定の長崎スタジアムシティ周辺地域への需要も広がりつつあり、県は今後の地価動向への影響を注視するとしています。

一方、工業地の平均変動率は「1.1％」で去年より0.3ポイント上昇。

県内の10地点すべてで上昇基調にあり、住宅地や商業地に隣接する地点の価格上昇や、半導体関連事業への設備投資の拡大などが影響しているということです。