土地の相続税や贈与税などの算定基準となる「路線価」が発表され、県内の宅地は3年連続で前年より上昇しました。
諫早市では、西九州新幹線の開業に伴い、再開発の進むJR諫早駅周辺がトップとなっています。
路線価は、国税庁が「標準宅地」評価基準額の平均値を定めたもので、毎年この時期に発表しています。
今年は、県内の約3300地点で調査が行われ、去年より0.2ポイント高い0.8％の上昇となりました。
1平方メートルあたりの路線価が最も高かったのは、長崎市浜町の浜市アーケードの78万円で、2年連続の上昇となっています。
（長崎税務署 中島一人 評価専門官）
「(新型コロナウイルスの)行動制限の緩和により、客足がかなり回復してきており、中心商業地としての安定した需要などが上昇した要因」
また、諫早市では去年のほんまち通りに代わって、JR諫早駅周辺の永昌東町が最も高くなり、6万1000円。
去年より3.4％上昇しました。
国税庁は「西九州新幹線の開業に伴う市街地や駅前広場の再開発により、交通機能の向上や地域活性化が期待される」としています。
このほか、佐世保市島瀬町の四ヶ町通りは49万円。佐々町の栄町通りは4万2000円と去年から上昇し、島原市城内3丁目北門線通りは4万5000円。対馬市厳原町美津島線通りは4万7000円と、いずれも横ばいとなっています。
一方、五島市と壱岐市は下落が続いているということです。
